バブル期に50倍以上に膨らんだが、最近は15倍程度で推移,rmt。株価が企業の利益の何倍かを示し、割安か割高かの指標となる株価収益率(PER)について、野村証券は年末時点の東証1部で17倍程度と予想。平均株価が史上最高の3万8915円をつけた平成元年12月29日は東証1部で8322億円だったのに対し、今月16日まで9営業日連続で3兆円を超えた。 。期待先行の株価に企業業績は追い付くことができるか、5月にピークを迎える企業決算が試金石となりそうだ。平均株価は今月、過去半年の安値と比較した上昇率が昭和55年以降で最大になったという
期待先行といわれる相場で、企業業績とのギャップが大きくなり過ぎれば、株価の上昇余地が狭まることが考えられる,rmt。昨年11月13日の8661円から今月26日までの上昇率は60%で、バブル期の62年4月までの52%を上回っている。 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待から、株式市場は右肩上がりの上昇が続き、日経平均株価は約4年10カ月ぶりの1万4000円台回復も目前だ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は強調する。これに基づき年末の平均株価を1万6000円と見込んでいる。 株式市場に流れ込む資金の規模を示す売買代金も活況だ
そのことを考えるとまだ割高感が強まっているとはいえない。 「壮大で、歴史に残る相場だ」。バブル経済の時期を上回る指標もあるほどの大相場になってきたが、支えているのは、主に逃げ足も速い海外投資家の資金。「日米欧の金融緩和で大きく増えた資金が日本の市場に流入した」(SMBC日興証券株式調査部の西広市部長)からだ
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